本日の担当は、鳥取の司法書士の谷口毅です。
信託の終了の続き、その5です。
前回の記事はこちらです。
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前回の記事で書いた通り、信託が終了した後になってから、帰属権利者を変更したいと考えても、難しいといえます。
一方、遺言の場合はどうでしょうか。
遺言と異なる遺産分割協議を行うことは、可能であると考えられています。
相続人、受遺者、遺言執行者など、関係者の全員の同意があればよい、と扱われています。
遺言と異なる遺産分割協議を行った場合、税金はどうなるのでしょうか。
下記の国税庁のホームページを見てみます。
この場合、通常の遺産分割協議をした場合と同じ税金である、と書かれていますね。
そう考えると、民事信託よりも遺言の方が、柔軟に、遺言者が死亡した後の状況変化に対応できる可能性があります。
しかし、なぜ、遺言と民事信託でこのような差が生まれるのでしょうか。
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最近の判例では、東京地方裁判所の平成３０年１０月２３日判決や平成３１年１月２５日判決などです。
これらは、私がオリジナルの解説を付しています。
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