民事信託・家族信託の徹底活用！: 受益者代理人に代理される受益者の登記　その１　

おはようございます。

本日の担当は、東京の司法書士の池田弘子です。

ブログを書かせていただくようになって、信託のことを考えない日はなくなったように思います。

勉強すればするほど、わからないことが沢山でてきて悩むことも多くなってきました。

今、「本信託のすべての受益者を代理する受益者として、丙を指定する」という信託条項が記載された信託契約書が目の前にあり、これをどのように登記すべきかを悩んでいます。

今回は、この悩みを解決すべく、「受益者代理人に代理される受益者の登記」というテーマでお話したいと思います。

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まずはじめに、受益者と受益者代理人の登記事項について整理したいと思います。

信託の登記事項について定めている不動産登記法第９７条は、受益者と受益者代理人について、以下のように規定しています。

１．受益者の氏名又は名称及び住所は登記事項。
２．受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所が登記事項となる。

　（不動産登記法第９７条第１項第４号）
３．受益者代理人の氏名又は名称及び住所を登記したときは、当該受益者代理人が代理する受益者について、その氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

　（不動産登記法第９７条第２項）

つまり、受益者の氏名又は名称及び住所は登記事項だけれども、受益者代理人に代理される受益者については、登記するか否かは、申請人が選択できるということです。

受益者と受益者代理人を併記すべきか、受益者代理人だけを登記すべきか・・・。

公示される登記事項を決めることになるのですから、申請代理人である私達司法書士にとっては、重大な問題。

次回、受益者代理人に代理される受益者の登記の記載例が示された通達（平成１９年９月２８日付法務省民二第２０４８号）の記載例を確認したうえで、併記すべきか否か、検討してみたいと思います。

今日はこの辺で。

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2020年6月2日火曜日