被相続人が死亡した。
法定相続人は原告（長男）、被告（二男）、二女の３人である。
①被相続人死亡の１７年前に作成された遺言があり、これに従えば、不動産のうちのいくつかが被告（二男）に相続され、残りの財産は法定相続になるはずであった。
②被相続人死亡の１７日前に、全財産の３分の１を二女に、３分の２を被告（二男）に贈与する旨の死因贈与契約を締結した。
③被相続人死亡の１３日前に、不動産の全てと現金３００万円につき、被告（二男）を受託者として信託した。
当初受益者は被相続人であるが、被相続人が死亡すると原告（長男）の受益権割合６分の１、二女の受益権割合６分の１、被告（二男）の受益権割合６分の４となる。
これらの者がさらに死亡すると、被告（二男）の子どもらが均等に受益者となる。
つまり、原告の子や二女の子に受益権はいかず、最終的に被告（二男）の子のみに受益権が集約される形の受益者連続型信託であった。
以上をまとめると、１７年前に遺言が作成されたが、死因贈与契約によって、いったんすべて撤回されたものとみなされた。その後、不動産全てと３００万円だけは受益者連続型信託が設定されたが、残りの財産については死因贈与により承継される、という形になったのである。
被相続人は死亡し、受益者は原告（長男）、二女、被告（二男）の３人となった。
不動産のうち、自宅は、敷地の一部は駐車場として貸していたが、住居部分等は受託者である被告（二男）が草刈りや仏壇の手入れをして管理をしていた。
賃貸アパートは受託者が賃料収益を得て、受益者３人に配分していた。
いくつかの不動産は、受益者３人の合意のもと受託者が売却し、受益者３人の相続税の納付資金に充てられた。
その他、無価値な山林、無償で人に貸している不動産がある。
原告は、被告に対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。
続きます。
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